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CIMの概念整理から、今後の展開を視野に試行を通じた課題検討へ ― CIM技術検討会の活動成果と新たな取り組み

CIM導入への期待と課題、今後の展開

　「（実際にCIMを適用した業団体の関係者に聞くと）CIMというか、3D化（の適用）で最も効果があるのは、（建設プロジェクトの中でも）合意形成や協議の場面のようです」

　従来からそのような際にはパース図のほか、3Dシミュレーションも使われてきた。ただ、3D・VR（Virtual Reality）によるシミュレーションなどを導入している一部のケースを除けば、多くの場合、「見せたい絵しか見せられない」という制約があった、と笛田氏は述べる。

　それが、3Dモデルを正しく作成すると、土木構造物の完成や工事によって「自分の家から見るとどうなるのか」といった問いへの柔軟な対応も容易に可能になる。地元説明会などで、そのような可視化によるメリットが実感されたとする声は少なくないという。

　同氏は、CIMの導入効果が期待されるシーンとして、合意形成のほかに情報化施工や維持管理、干渉チェックなどを列挙。その辺りからスタートして、その活用可能性がどれだけの広がりを見せるかが今後楽しみ、との見方を示す。

　そうした一方で、①CIM推進の取り組みが一過性で終わらないかといった懸念②担当者の3D・CADへの不慣れ、あるいはICTアレルギー③3D・CAD側のインターフェースや機能、コスト面の制約④技術基準や積算基準の3Dへの未対応⑤設計施工分離の原則との整合性― など、クリアすべき課題は多い。

　同氏はとくに、設計施工分離というわが国の基本的な枠組みと、CIMの期待される機能の一つであるフロントローディングとの整合をどう図るか、は制度面での大きな課題と位置づける。その解決策として注目されるのがデザインビルド（Design-Build：設計施工一括）方式の活用だ。

　これについて同氏は、自身が国交省国土技術政策総合研究所に在籍当時、デザインビルドの制度設計に携わった経験を踏まえ、CIM適用を狙いとする現行制度内でのデザインビルド導入の難点とその可能性、そこでの業界対応の課題に触れる。

　また現在、CIMの適用に向けた政策や技術に関する主な活動はCIM制度検討会とCIM技術検討会が担う。これらの期待やさまざまな課題、両検討会の機能的な制約などを考えると、今後のCIM導入の具体化に向けては、両検討会の上に立ってかじ取りをするような組織や国の推進計画が必要になってこようと説く。

　こうした事情を背景に、同氏は「何でもかんでもCIMでやる」といった現場が困るようなアプローチに向かってしまうと本末転倒を来しかねないと指摘。そうではなく、例えば、情報化施工を実施するような現場、同じ構造物の中でも干渉チェックをしっかり行いたいところ、あるいは構造物と付帯設備が一体化した3Dの図面を作成しておきたいところなど、CIMが有効に働くところから適用を順次推進。その上で、実際にCIMの適用が役立った優良事例を紹介していく、といった流れを描く。

　「（従来の）制度（や基準）を変えてしまうというのではなく、この部分はCIMを使った方が良いというところから、ローカルルールをつくってやっていくような形にすれば（建設プロジェクトへのCIM適用が）ちゃんと回っていくのではという気がするのです」

（画像はJACIC 提供）
（Images provided by JACIC）